経済産業省の主導で制定された電気用品安全法。その目的は、電気用品の安全性を確保して、電気用品による危険を避けることにあります。具体的には、漏電検査をメーカーなどに義務付け、製品の安全性を確認した印である「PSEマーク」（Ｐ及びＳはProduct Safety、ＥはElectrical Appliance & Materials の略）を付けることを義務付けています。この法律が施行されたのは５年前の2001年４月ですが、5年の猶予期間を設け、2006年4月より本格施行となりました。

PSEマーク

電気用品と呼ばれるものすべてが含まれますが、大きくわけて特に危険又は障害の発生するおそれが多い「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」の２つになり、それぞれに応じて2種類のマークを使い分けるようになっています。対象品目は、2006年の時点では、テレビなどの家電約250品目ですが、2008年にはエアコンなど100品目が追加される予定です。下記の経済産業省のホームページに詳しい品目が掲載されています。

2001年4月1日以降に製造又は輸入された製品には原則、PSEマークがついているので、売買が可能となります。問題となるのは、それ以前に売買された製品で、PSEマークがついていない製品は陳列・販売が禁止されているので、そういった中古品の販売は禁止されることになります。

中古品の販売が禁止されることにより、問題となったのが、楽器など希少価値の高い「ビンテージもの」の販売禁止。これに対して中古業者や音楽業界などが大きく反発し、混乱を招く結果となりました。こうした動きを受け、経済産業省は、希少価値の高い楽器などをマークの対象外とし、中古業者が販売したものを「レンタル」とみなすことで決着の道をさぐっています。が、しかし「レンタル」という形で、PSEマークのついていない製品の流通を事実上認めることにより、電気用品安全法の本来の目的である、「安全確保」が後退するのではといった指摘もあります。

（以上：小西聖子）

経済産業省　電気用品安全法の説明ページ
オールアバウトの記事　PSE問題、私にどんな影響があるの？